３月２日の国会予算委員会で、西田実仁参議院議員が損保会社と自動車修理工場の関係、物価高でも修理費に転嫁できない状態にあることを質問していらっしゃいます。
西田実仁参議院議員は埼玉車協が応援している議員です。
参議院インターネット審議中継 (sangiin.go.jp)
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⇒２９分ごろに自動車修理工場の工賃単価等の質問に移ります。
以下 株式会社 杉戸自動車 代表取締役 泰楽 秀一 様からのメールを添付致します。
3月2日予算委員会にて発言者西田実仁議員をクリックすれば誰でも閲覧可能です。
29分頃からご覧ください。本来なら3月末に近いスケジュールで国会質問していただく予定でしたが、保険会社の動きより早めにという設えになりまして、昨日の質問となりました。すでにお聞きの方もいるかもしれませんが、2月27日に損保ジャパンが当社にきて、4月1日より指数対応単価を2%あげますとのことでした。
消費者物価指数が4%程度上昇しいていることが理由になります。
では、なぜ4%ではないのか?来年も上げなくてはならない可能性があるからだそうです。また、あいおいは2.5%の予定をしているそうです。
2~2.5%なんてと思われるかもしれませんが、DRPの方は黙って上昇となります。また物価上昇や賃上げの原資に対して保険会社は対応する意思があることの確認が
できたことは一定の評価かと思います。そして、ここからですが、東海や三井の方向性はまだなので、4%の主張をされても
良いと思いますし、埼玉のセミナーにて西田さんが発言されていた本来は企業物価指数で判断されるべきであり、概ね10%の交渉もありだと思います。
ちなみにヤナセBPネットワークのDRPは10%で交渉をしはじめているそうです。
ここからがスタートだと思います。
まずはこの情報も含めて拡散をお願いいたします。